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（幹事社）
 それでは、発表事項の方をお願いします。

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 それでは、私の方から、臨時の会見、させていただきたいと思います。
 本日、政府におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部、こちらを開催いたしまして、首都圏、埼玉県、千葉県、東京都、そして、神奈川県に発令中の緊急事態宣言の期間を、3月21日、日曜日まで延長することを決定することといたしております。
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 この中では、感染のリバウンド、これを心配する知事たちもたくさんおりますので、感染のリバウンド、これを起こさないため、全国知事会としても、全国的な変異株、そのサーベランスの一翼を担うとともに、1都3県の積極的疫学調査に協力をするということ。
 また、国に対しましては、緊急事態宣言が長引くにつれまして、全国にわたって経済、雇用、そして暮らしに厳しさを増している。そのため、全国に目配りをした社会経済活動の維持、回復を含め、地方と協力の上、宣言解除後も踏まえた、実効性ある対策を講じていくことを強く求めることといたしております。
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 そのため、感染拡大の防止と、社会経済活動の維持との両立を持続的に可能としていくため、「新しい生活様式」の定着を図ることが重要となります。
 そこで、県民の皆様方におかれましては、国や県が発している新型コロナウイルス感染症対策につきまして、引き続き、ご理解、ご協力をお願いいたしたいと考えておりますということで、このパネルということになります。

（パネル「年度末・年度始めを控えて～新型コロナウイルス対策～」を掲示）

 まず、これから年度末、年度始めを控えることとなりまして、人の移動、交流が非常に増えてくる、これが大変、全国的には危惧されているところでありますので、十分に注意をしていただくポイントを3つ。
 まず1つは、3月21日まで延長となりました「緊急事態宣言」対象地域への対応ということで、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に対しましては不要不急の往来を控えていただきたいということ。
 また、「緊急事態宣言」が解除された地域に対してということで、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、そして福岡県。こちらにつきましては、訪問時にそれぞれの府県のホームページなどで情報を確認いただきまして、当該府県の要請に沿った行動をお願いしますということ。
 そして、基本的な感染対策を忘れないでいただきたい。言うまでもなく3密の回避、マスクの着用、咳エチケット、手洗い、手指消毒、また大声を出さない。
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 また、発熱など、症状がある場合には、気づきを持っていただいて、すぐに「かかりつけ医」の方に電話でご相談をいただくということで、それぞれの相談の対応といった点についても書かせていただいております。
 
（パネル「年度末・年度始めを控えて～新型コロナウイルス対策～」を置く）
 
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 本県にも、いつ変異株が入ってきてもおかしくない状況であると、こうした考えのもと、引き続き、気を引き締めた感染対策、そして何よりも、早期発見、早期封じ込めが重要となっております。
 このことから、県民の皆様方におかれましては、基本的な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、積極的疫学調査、これによって「クラスター」を封じ込め、感染経路を明らかにして、早期対応が図れる、ご協力を、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。

（知事）
 次に、今度は「新しい生活様式」実装推進事業、飲食店応援事業についてであります。こちらについては、2月1日からスタートしたところでありまして。
 
（パネル「『新しい生活様式』実装推進飲食店応援金」を掲示）
 
 特に、「緊急事態宣言」の再びの発動となって、今回は範囲を狭める。そして、効果的にということで、特に飲食をターゲットとして、時短の要請、これらが強力にかけられているところでありまして、決して、「緊急事態宣言」対象のエリアだけではなくて、徳島をはじめ、全国でも飲食業、今、大変な状況になっているところでありますので、やはりこの機会に、「新しい生活様式」をきっちりと導入していただいて、ステッカーを貼っていただいたお店は安全で、そして安心してご利用していただける、こうした形で、各それぞれの業界ガイドライン、これに添う形で、各業界の方でこれを認めるものにつきましては、ガイドライン実践店ということで、このステッカーをお配りさせていただくと。
 また、ご自分で「ちゃんと感染対策やっていますよ」、「こんな点に気をつけています」、「事業者版のスマートライフ宣言」を出していただいているところ、こうしたところに対し、まず「ガイドライン実践店」のステッカーにつきましては50万円を。また「事業者版スマートライフ宣言」を出していただいているところには10万円を。この「新しい生活様式」を実装していただいている、こういう観点から推奨していこうということで、ご支援を申し上げる制度を2月1日からスタートいたしました。
 そして、対象期間と申請期間、2つに分かれております。
 まず、対象期間につきましては、ガイドラインに沿ったものであるというものを業界の方で、あるいは、何店舗かが組んでいただいてお互いに認め合うと。
 そして、ステッカーを貼っていただく、その期間が、従来は、「緊急事態宣言」までということで、3月7日までとなっておりましたが、今回それが3月21日まで延びるということになりましたので、まずは対象期間、こちらを3月21日日曜日にまで2週間延長させていただきます。
 これに伴って、このステッカーを貼って、写真を撮っていただいて、今度は応援金を申請する段になる。その申請期間は、従来は3月21日までだったものを今回、2週間、当然、スライドしますので、年度をまたがり、4月4日日曜日にまで、当日の消印有効ということでありますが、延長させていただくというものであります。
 是非、ふるって申請いただきまして、「新しい生活様式」をしっかりと実装し、安全で安心して利用者の皆様方に飲食を楽しんでいただける、そうしたお店であると、実践を進めていただきたいと思います。

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 ただ、もし「緊急事態宣言」、3月21日までとなっておりますが、政府の方で、例えば1週間繰上げをして、3月14日で解除する、そうなった場合はどうなるの、1週間短くなるのか気になるところでありますが、そういったせこいことは言うつもりはございませんので、一旦延ばしたものについては、きっちりその期間で対応していただければと、このように考えております。
 また、もう1点、変更点を。この制度がスタートをして様々なご意見、ご提言をいただいておりますので、変更を、つまり、対象を拡充させていただきます。
 今回の、特に「緊急事態宣言」が2週間延びるということで、飲食業に対しての厳しさが、より一層増してくること、懸念されるところであります。
 そこで、この機会に応援金の対象といたしまして、飲食店の営業許可、これを取得していることをあくまでも前提とさせていただきますが、コンビニなどのいわゆるイートインスペース、これを新たに付け加えることとさせていただきます。
 このコンビニなどの、あるいはスーパーも入りますが、イートインスペースを含めまして、未だ申請を行っておられない飲食店におかれましては、是非、申請の手続きなど、もし分からない点がありましたら、お気軽に専門のコールセンターにお電話をいただき、期間内に忘れることなく、「ガイドライン実践店ステッカー」や「事業者版スマートライフ宣言」を掲示いただきまして、応援金、こちらの申請をしていただくようにお願いいたしたいと存じます。
 
（パネル「『新しい生活様式』実装推進飲食店応援金」を掲示）
 
 そういうことで、今も見ていただきましたが、今後はこれがテレビだとか、あるいは新聞広告などに出させていただきますが、こちらに変更を書いております。
 実は、以下のものは対象外となる、テイクアウト専門とか、デリバリー専門、書いてあるんですが、従来はスーパー、コンビニ、小売りが前提となったところは対象外としておりましたが、こちらに、イートインスペースは対象となります、という形で入れさせていただいておりますので、明日以降、様々な媒体を使って、広報もさせていただきたいと思います。
 
（パネル「『新しい生活様式』実装推進飲食店応援金」を置く）
 
 ということで、この飲食店応援事業につきましては、県民の皆様方が、飲食店を利用される際に、「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示しているその店舗、こちらを選んでいただくことによりまして、県民の皆様方の安全安心を確保していこうというものであります。
 こうした形で、今回、「緊急事態宣言」が1月8日午前0時から始まったわけでありますが、政府の「基本的対処方針」、これを踏まえ、感染リスクが高いと指摘された飲食店の経営に、大変深刻な影響が懸念される中、感染防止、また社会経済活動の維持、この両立を持続可能にしていく「新しい生活様式」、これを定着させることを目的としておりますので、是非、各飲食店におきましては、積極的に対応いただければと思います。

（知事）
 そこでこれを、さらに応援をするものとして、「新しい生活様式」実装に向けた事業者の皆様方の店舗の改修や、あるいは備品の整備に対し、上限100万（円）、50万（円）、そして20万（円）、3つのメニューで助成する、本県独自の「WITH・コロナ『新生活様式』導入応援助成金」につきましては、昨年の6月、スタートしたところでありまして、まずは申請期限を12月28日月曜日までとしておりましたが、多くの事業者の皆様方に活用いただいたところであります。
 そこで、再びの「緊急事態宣言」発動となったところでありますし、また年度末、年度始め、こちらを控えるということがありますので、新たに4月30日金曜日までに導入が完了する事業を対象に、2月10日水曜日から3月31日水曜日まで、募集、助成を行っているところであります。
 3月4日現在、飲食業をはじめ、小売業、また理美容、建設業、製造業、幅広い業種の皆様方から、例えば、人と人との間のソーシャルディスタンスをとるための間仕切りの工事、換気設備の導入、ウイルスと接触回避のための自動水栓、ぱっと手を入れたら水が出るというやつですね。また、人感センサーつきの照明の設置、スイッチを押す必要がない。また、人と人との接触を減らすシステムの導入など、これまで、申請と合わせ7,430件、約26億4,000万円の申請をいただいているところであります。
 また、まだご利用いただけていない事業者の方々で、新たな募集に合わせ、ご利用を検討される事業者の皆様方に、より具体的なイメージを持っていただけるように、本助成金を活用して整備された店舗やオフィスなど42例を県のホームページ「新型コロナウイルスポータルサイト」、こちらに掲載しておりますので、是非ご活用いただければと思います。
 申請期限の3月31日水曜日までに、県内事業者の約4割に相当する1万件の皆様方のトータル整備、支援を見込んでおりますので、未だ申請を行っていただいていない事業者の皆様におかれましては、最寄りの商工団体や専用のコールセンター、徳島県がんばる事業応援センター、午前9時から午後5時まで行っておりますが、088-621-2069番にまで、お問い合わせいただければと思います。

（知事）
 そして、最後、ワクチン接種についてご報告申し上げたいと思います。
 昨日、県内初めて、新型コロナウイルスファイザー社製のワクチンが2箱、（徳島）県立中央病院と徳島赤十字病院に、それぞれ1箱ずつ届いたところであります。
 今回届いたワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策の第一線で、陽性患者の方々の対応を行っていただいている医療従事者の皆様方に、優先接種、行っていくこととしておりまして、早速、まずは徳島県立中央病院において、県内初のワクチン接種、開始され、西村院長さんをはじめ、5名の皆様方に接種されたところであります。昨日の5名の皆さん方からは、今までの間、副反応についての報告はございません。
 さらに、本日は2箱、徳島大学病院、徳島県立三好病院に1箱ずつ届き、本日中に、県内で新たに225名の皆さん方が接種を受けられたところであります。
 そして、来週には4箱がさらに届くこととなり、こうしたものを順次、そして4月の高齢者接種につなげていければと考えております。
 この新型コロナウイルス感染症への対応、ワクチン接種、まさに切り札として期待されているところでありますので、ワクチン接種が円滑に進みますように、国の動向をしっかりと注視しながら、県、市町村、医師会、そして医療関係者の皆様方とワンチームになって取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは、以上です。どうぞ、よろしくお願いいたします。

（幹事社：時事通信社）
 コメントでも出していただいているんですが、改めてこの「緊急事態宣言」の延長を受けての知事の受け止めをお願いいたします。

（知事）
 今回、特にステージ3、4、ここにかかるのが東京都、千葉県。実は今週、千葉県、一時は東京よりも実は新規感染者数が多かったんですね。ということで、千葉県、ステージ4に差し掛かる数値が2つもあったと。また、東京都もステージ3。確かに神奈川県はステージ2に向かっていっている。埼玉県もこれに続くという、いわば二極化しているんですね。
 しかし、やはりこれは厳しいだろうと。ましてや、昨年の5月25日、東京都も含め、「緊急事態宣言」を全部解除したときに比べると、やはり数字がかなり悪い。特に医療の専門家、感染症の専門家の皆さん方は大変危惧すると同時に、リバウンドは必ず起こると。
 また、これに加えて、「変異株」、これが海外渡航者ということでのリンクづけではなくて、まさに市中感染というものが、例えば首都圏、先般は、神戸市長さんが会見されましたが、京阪神、非常に増えてきているということで、今、サーベランス、スクリーニング調査、こうしたものもやっていこうと、全国での体制を今、整えたところでもありまして、これからはこの「変異株」との闘い、新たな局面も迎えるということでありますので、今回の2週間の延長はこれはやむを得ないものと、まず、このように考えるところであります。
 しかしながら、今、飲食店をはじめ、またGoTo(トラベル)が止まっているということで観光業、さらには運輸業、特に公共交通機関ですね。大変な状況になってきている。特に、「緊急事態宣言」対象外のところは厳しい状況になっている。
 こうしたことを受けまして、やはり雇用、経済、しっかりとこれを支えていく必要があるであろうと。雇用も何と今、9万人を超えてコロナ解雇が行われる。
 ということで、リーマンブラザーズショックの時に行った緊急雇用創出事業、最後の切り札と呼んでおりますが、やはりこれを是非ということで、今日の諮問委員会でも私の方から申し上げましたし、また、「緊急事態宣言」のところは、わりと国のほうから時短要請、ここに対しての手厚い支援があるわけなんですが、それ以外のところにはそれがないということがありますので、そうした弾力的な運用、対応ができるように、地方創生臨時交付金、これを予備費で積み増しを、支援を是非、「緊急事態宣言」対象外のいわゆる道県ですね。こうしたところにお願いしたい。これも今日、申し上げたところでもあります。
 そして何よりも、やはりこの感染拡大をどう抑えていくかということはもちろんあるんですが、出口戦略、これをしっかりと考えなければならないということで、今日、私が諮問委員会でも言わせていただいたのは、かつての「ファクト」と呼ばせていただきましたが、事実これをもう一度、思い返していただきたい。これは何であったのか。
 つまり、11月の中下旬から、北海道と大阪、医療が逼迫だという話になりました。しかし、GoToトラベルが最盛期となり、こちらも活況を呈していた。まさに、二律背反をする。片や、医療現場では逼迫をするのでGoTo(トラベル)を止めてくれ。しかし、観光運輸業は(GoToトラベルを)もっとやってくれと。
 そこで、11月20日、政府主催の全国知事会議の場で、私の方から菅総理に、GoTo(トラベル)とは申し上げませんでしたが、やはりこの状況を考えると、地域を限定して、強力かつ効果的な対策を今こそ打つべきである、このように言い、そして、ステージ3の場合には、国に対して様々な対策のトリガー、引き金を知事の側が引くことができるということで、北海道の鈴木知事、そして大阪府の吉村知事がGoTo(トラベル)を、例えば札幌市、あるいは大阪市、（到）着のものについて止めていただきたい、これを提案し、国の方はそれを認めると。
 多くの皆さん方は、東京都が23区を(到)着の分を止めてくれるのではないか、提案をするのではないか、そうした医療現場での声もあったんですが、結果としてはそれが行われることなくどうなったのか。
 北海道と大阪府、こちらは医療の逼迫がピークアウトをした。その一方で、12月の中旬、下旬に向かって東京はどんどんどんどん、これが数が増えて、逼迫状況が大変な状況となり、結果として、年を明けて、1月2日、1都3県、知事が集まって、西村大臣の方に「緊急事態宣言」、これを行っていただきたい、(感染拡大が)止められない、実はこのようになったんですね。
 ということで、今日申し上げたのは、やはりあの一つの事例といったもの、つまり、全部を止めるということではなくて、やはり医療の逼迫状況、こうしたものを考え、地域限定的に止めていく、飲食をですね。そういうこともあるのではないかということで、今、1都3県については、確かに1都3県を京阪神のようにワンセットでということになっているんですが、医療の逼迫の状況が必ずしもこの4都県、同じでない。二極化している。
 また、千葉県が悪いという話があるんですが、実はこれも既に分析がなされているんですが、いわゆる東京に接している、これは統括エリアと呼んでいるんですが、いわゆる千葉都民の皆さん方が多いエリア、ここが感染が多いんですね。
 ということもあって、実際は千葉県というよりは、東京の外縁の部分がきついということもありますので、こうした状況の中でどういう判断が望ましいのか。
 もちろん、それぞれの知事がまずは判断する。そして、国としても、様々なデータ、エビデンスといったものを踏まえ、どのように行うのか。
 例えば、「緊急事態宣言」という形で2週間やっていく、これも一つ。もう一つは、4都県の中でデータ的に、もうステージ2の方に近づいてきているといったところは解除して、逆にまん延防止等重点措置、これを打って、地域限定をして、時短をやっていくと。こうした手もあるということで、こうした点を、やはりタイムリーに、出口戦略として行うことによって、飲食の事業者の皆さん方をはじめ、あるいは観光事業者もそうなんですが、少しでも先が見える対策、これを行うべきではないか。
 実は、こうしたご意見というのも非常に多く、私、2番目に今朝、言いましたので。多く出たところでありまして、私といたしましても、こういう様々な選択肢。やはり、出口戦略をしっかり示さないと、結果、「緊急事態宣言」をやったとしても、もういいよということに、事業者の皆さん、国民の皆さんがなってしまうと元も子もない。
 やはり、「緊急事態宣言」は長ければいいというものではなくて、効果的に行い、解除したら必ずリバウンドはする。そのリバウンドを極力高くならないように行う。
 その意味では、我々(全国)知事会が申し上げてでき上がった特措法のまん延防止等重点措置、こうしたものも、やはりショットガン的に、効果的に活用していく。こうした点が、今後の大きなポイントになってくるのではないかと、このように考えています。

（時事通信社）
 医療状態の逼迫などについてなんですけど、例えば、徳島県から保健師さんを1都3県に派遣するようなお考えはあるのでしょうか。

（知事）
 実は今日、解禁付きになっているので、その後、書いていただきたいんですけどね。全国知事会のコメントの中にはそれを書き込んであります。
 実は多くの、今回、医療従事者の皆さん方から、積極的疫学調査、これを徹底的にやるべきだ。我々、全国知事会はそれをずっと言ってきたんですね。
 しかし、東京都、そして神奈川県は自宅にいながら入院の手配ができない、保健所が手一杯ということで、自宅で亡くなる方、あるいは積極的疫学調査を待っている段階で亡くなってしまう。徳島(県)だとすぐやるんですけど、神奈川（県)、東京(都)の場合は2日、3日待たされる。その間に症状が悪くなって亡くなる。
 こうしたことが起きて、積極的疫学調査、これを重点化という名の下に、例えば、家族内だけにする。職場であるとか、どういうところに行ったとか、こうした調査をやめる。そして、入院調整に、保健所は全力を尽くす。
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 こうしたことがあるもんですから、やはりこの積極的疫学調査をしっかりと、東京都でも、あるいは神奈川県は順次やっていこうということになっていますが、そういった形に、元に戻していただく、そのためには、もし人手が足りないということであれば、23区の方に人を出していく。
 そして今、公衆衛生の皆さん方は、さらに積極的疫学調査の深堀りという概念も打ち出されているところでありまして、やはりまん延防止、これを防いでいく、まん延を防止していくためには、積極的疫学調査をきっちりやっていく。これがいかに重要であるか。
 ようやくこれが、今や諮問委員会の中でも共通の理解となったと、このように考えているところでありますので、今日、全国知事会もそのようなコメントも入れさせていただいているところであります。

（徳島新聞社）
 ワクチン接種について、本日、新たに225人が接種を受けたというようにおっしゃっていましたが、これは（徳島）県立中央病院でということでしょうか。

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 いや、（徳島）県立中央病院だけじゃありません。（徳島）県立中央病院では全体で180名。あとは、（徳島県立）三好病院10名。それ以外にも、入院受入医療機関の方で、合わせて35名。で、これを全部足し上げると225名。昨日の5名と合わせて230名完了ということになります。

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 入院受入医療機関で35人というのは、何か所でというのは公表されますか。

（知事）
 2か所。

（徳島新聞社）
 今日までに、接種が行われた医療機関としては、4か所ということになると(いうことですか)。

（知事）
 4か所です。

（徳島新聞社）
 225人の方、今のところ体調に異変があるとかっていうお話はありますか。

（知事）
 これは、18時15分現在ですが、ありません。

（徳島新聞社）
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（知事）
 まだ、これから、徳（島）大（学病院）にまずワクチンが届いてませんので、届き次第、今日届いたのかな。1箱、そうですね。昨日で、今後の予定、今日、徳（島）大（学病院）と（徳島県立）三好病院に届いたので、今、徳（島）大（学病院）については、来週ですね。

（幹事社）
 それでは、会見を終了します。ありがとうございました。

（知事）
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